大きな会社だけが狙われる時代ではありません。警察庁サイバー警察局のまとめ（『令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』、2026年9月公表）では、2026年上半期に警察へ報告されたランサムウェア被害は123件と、統計を取り始めてから半期で最も多く、被害の約6割は中小企業でした。侵入の入口は、VPN機器などのネットワーク機器が約半数を占めています。ウイルス対策ソフトを入れているだけでは足りない一方で、最初から完璧を目指す必要もありません。実務の現場で『ここだけは外さない』という最低限は、5つに絞れます。ここでいう『情シス』は、社内のIT専任者を指します。

最低限の5つ

費用の考え方

この5つは、多くが「今あるものの設定変更」か「月額制のサービス」で足ります。月額だけ見ず、初期費用とランニングコスト（月額×12か月＝1年分）を分けて比べてください。あわせて、設定や確認を誰が何時間行うかも、自社の作業コストとして見ます。高い製品を1つ入れるより、5つの抜け漏れを減らす方が、対策のバランスを取りやすくなります。

→ 比較の見方（初期費用とランニングコストで分ける）　→ かんたん費用計算で試す

後回しでよいこと（最初は）

• 高額な監視サービスの契約（最低限ができてからで十分です）
• 全社員向けの分厚いセキュリティ規程（まず5つの運用を回す方が先です）

ただし、すでに不審なログインやデータの暗号化など、事故が起きている疑いがある場合は、通常の導入手順を進めず、契約中の販売店・メーカーや専門業者へ先に連絡してください。

まとめのチェック

• バックアップが、切り離した場所にもある
• 社長と経理のアカウントに二段階認証が入っている
• 普段のアカウントに管理者権限を付けていない
• 通信機器のアップデート担当が決まっている
• パスワード管理の道具が決まっている

よくある質問

ウイルス対策ソフトを入れていれば十分ですか？

それだけでは不十分です。バックアップ、二段階認証、管理者権限、アップデート、パスワード管理は、それぞれ別の弱点を埋めるものです。どれか1つではなく、5つの有無をそろえて確認してください。

5つ全部を、一度にやらなければいけませんか？

一度に終える必要はありません。まずバックアップと、社長・経理アカウントの二段階認証から確認し、残りを担当と期限を決めて進める方法でも構いません。

費用はどのくらい見ればよいですか？

製品や契約によって変わるため、この記事では金額を断定しません。候補を比べるときは、初期費用と月額×12か月のランニングコストに、自社の設定・確認作業の時間も加えて見てください。

販売店や専門業者に頼むべきなのは、どんな場合ですか？

基幹システムや顧客データを多く扱っている、止められない業務がある、復旧手順を自社だけで決められない場合は、設計や復旧テストを専門業者に頼む価値があります。逆に、データ量と対象アカウントが少なく、担当と運用を決められる場合は、設定変更や直販サービスから始められます。

事故が起きているかもしれない場合は、どうしますか？

この記事の順番で導入を進めるのではなく、通常業務の変更を止め、契約中の販売店・メーカーや専門業者へ連絡してください。状態によって初動が変わるため、自社だけで初期化や削除を進めないでください。

「会議室だとつながらない」「午後になると遅くなる」。従業員が増えてきた会社で、よく聞く声です。ただ、ここでいきなり新しい機器を買うと外すことがあります。原因が回線なのか、置き場所なのか、台数不足なのかで、やることがまったく違うからです。

この記事では、専門業者を呼ぶ前に社内で確認できることを、5つに絞って整理します。

見直しの5つ

費用の考え方

Wi-Fiの費用は、機器代だけでは決まりません。設置工事や設定作業が必要な場合、その費用が機器代より大きくなることもあります。比べるときは、機器と工事・設定の初期費用と、回線や保守などの月額がある場合はランニングコスト（月額×12か月＝1年分）に分けて見てください。切り分けや設定を自社で行う作業時間も、自社のコストとして数えるのが前提です。

後回しでよいこと（最初は）

• 専門業者による本格的な電波調査（切り分けで機器側の問題と絞れてからで十分です）
• 来客用ポータルの作り込みや、高度な認証の仕組み
• 全フロア・全拠点の一斉入れ替え（不調の場所から段階的にで構いません）

ただし、業務が止まるほどの障害が続く場合は、後回しにせず、契約中の販売店・メーカーや専門業者へ先に連絡してください。

まとめのチェック

• 不調が「場所・時間帯・端末」のどれで起きるか書き出した
• 同時接続台数を、人数×2〜3台で概算した
• 業務用と来客用のWi-Fiが分かれている
• 暗号化がWPA2以上で、管理画面のパスワードを変更した
• 買い替えか増設か、理由つきで言える

よくある質問

とりあえず評判のよい機器に買い替えれば直りますか？

直るとは限りません。不調が回線側や置き場所の問題なら、機器を替えても変わらないからです。切り分けをして、機器側の問題と分かってから買い替えてください。

同時接続台数は、何台まで大丈夫ですか？

機器ごとに上限が違い、使い方でも変わるため、この記事では台数を断定しません。自社の同時接続をおおまかに数え（人数×2〜3台＋複合機・来客分）、候補の機器の仕様で上限を確認してください。

業務用と来客用を分けると、遅くなりませんか？

分けること自体が速度の原因になることは、通常は考えにくいです。設定は機器の「ゲスト用」機能で完結する場合が多く、安全性の確保が優先です。分けたあとに遅い場合は、項目1の切り分けに戻ってください。

回線のプランを速いものに変えるべきですか？

有線でつないでも遅い場合は、回線側を見直す価値があります。Wi-Fiだけで遅い場合は、先に置き場所と台数を確認してください。どちらか分からないまま両方変えると、原因が分からなくなります。

費用はどのくらい見ればよいですか？

機器・工事・回線の条件で変わるため、この記事では金額を断定しません。候補を比べるときは、初期費用と月額×12か月のランニングコストに分けて、末尾の「かんたん費用計算」で1年総額に直してから見てください。

入社日が決まってから慌ててPCを注文し、届いた日に箱を開けて、そこで初めて考える。情シスがいない会社では、だいたいこの順番で詰みます。初日の午前中、新入社員はメールにログインできず、共有フォルダも開けず、結局その日は「見学」で終わる。悪いのはPCの性能でも、本人の段取りでもありません。PC準備で時間を使うのは、箱を開けてからの設定ではなく、その前後にある「人とアカウントの手続き」だからです。この記事では、準備を5つの場面に分け、社長が決めることと、後回しにすると詰む理由を整理します。

なぜ「届いてから考える」と詰むのか

アカウント発行には、相手と順番がある

メールやチャットのアカウントは、発行すれば終わりではありません。招待や通知は本人の手元に届き、初期パスワードの変更も本人が行います。管理者がパスワード自体を預かる運用にすると、後で「誰がいつ入ったか」が追えなくなります。発行の段取りを初日に寄せると、本人が目の前にいるのに手続き待ち、という状態になります。

二段階認証は、本人の端末がないと進まない

二段階認証（ログイン時に追加の確認を入れる仕組み）の設定は、本人のスマートフォンとセットで行うものです。PCだけ先に用意しても設定は完了せず、かといって初日にまとめてやろうとすると、他のセットアップと競合して抜け漏れが出ます。手順は記事「セキュリティの最低限」とそろえ、初日までの場面で終わらせる前提で組みます。

データと権限は「後から狭める」のが一番大変

共有フォルダやSaaSの権限を、とりあえず全部入りで渡すのは簡単です。でも後から「この人は見なくてよかった」を剥がす作業は、範囲の確認からやり直しになります。前任者のデータ移行も同じで、どれを引き継ぎ、どれを残すかは、PCが届いてからではなく注文前に決めることです。

届いた日から初日まで ― 当日〜1週間の流れ

費用の考え方

PC準備のコストは、本体の価格だけではありません。保証・周辺機器と、設定や確認にかかる自社の作業時間まで含めて見ます。月額サービスを伴う場合は、初期費用とランニングコスト（月額×12か月＝1年分）に分けて比べるのが、このサイトの物差しです。金額は製品や契約で変わるため、ここでは断定しません。

後回しでよいこと（最初は）

• 高機能な資産管理ツールの導入（まずは台帳1枚を回す方が先です）
• 全員分の機種をそろえるための一斉買い替え（増員のたびに型を回せる状態が先です）

まとめのチェック

• 注文前に、用途と「誰の・いつの分」が決まっている
• 管理者用と日常用のアカウントを作り分けている
• 業務用アカウントの発行と二段階認証が、初日までの段取りに入っている
• バックアップが実際に動くことを確認している
• 退職・異動のときに止めるものが、台帳から追える

よくある質問

前任者のPCを使い回せば、新しく買わなくてよいですか？

状態と用途が合えば選択肢にはなります。その場合も、データの引き継ぎ確認と初期化、アカウントの作り分け、台帳の使用者変更は省略できません。「買わない」ことと「準備しない」ことは別です。

いつから動き始めればよいですか？

入社日が決まった時点で、購入前の場面から始めてください。詰まる原因はPCの到着ではなく、アカウント発行や二段階認証など、人と順番が絡む手続きです。場面ごとの作業時間は目安を本文に書きました。

チェックリストにパスワードを書いてよいですか？

書かないでください。パスワードや認証コードは、会社のパスワード管理ツールで扱うものです。チェックリストは「やったかどうか」を記録する紙で、秘密を書く紙ではありません。

販売店に頼むべきなのは、どんな場合ですか？

台数が多い、キッティングまで含めると自社の手が回らない、止められない業務のPCを扱う場合は、販売店や専門業者に頼む価値があります。台数が少なく用途が事務中心なら、直販とこの型で回せる場合があります。

「月末の集計に丸一日かかる」「領収書の束を税理士へ渡すたびに、聞き返しの電話が来る」。会計まわりの手間は、従業員が増えるほど静かに膨らみます。ただ、ここでいきなり評判のよい会計ソフトを買うと外すことがあります。会計ソフトは自社だけで完結する道具ではなく、税理士とのやり取りの真ん中にある道具だからです。

この記事では、製品を比べる前に決めることを、5つに絞って整理します。

決めることの5つ

後回しでよいこと（最初は）

• 過去何年分ものデータをすべて移行すること（直近分から始め、古い分は元の形で参照できれば足りる場合が多いです）
• 経費精算や請求書発行まで含めた一括入れ替え（月次集計の型ができてから広げても遅くありません）
• プランの上位機能の比較（自社の作業一覧にない機能は、比較の土俵に上げなくて構いません）

ただし、決算や申告の直前に導入時期が重なる場合は、後回しにせず、まず税理士と時期の相談をしてください。

まとめのチェック

• 税理士との共有方法（クラウド共有／データ渡し／税理士前提）が決まっている
• 月次・年次で困っている作業を、楽にしたい順に書き出した
• 会計と給与を、そろえるか分けるか決めた
• 自社で入力する範囲と、税理士に任せる範囲が表になっている
• 候補の費用を、初期費用と月額×12か月に分けて比べた

よくある質問

税理士に相談せず、自社で決めて契約してもよいですか？

おすすめしません。税理士が確認できない形式のデータを渡すことになると、月末のたびに変換や聞き返しが発生します。契約前に「どの方法で共有するか」だけでも確認してください。逆に、共有方法さえ合っていれば、製品の候補選びは自社で進めて構いません。

会計と給与は、同じ会社のサービスにそろえるべきですか？

必須ではありません。そろえると仕訳への連携が楽になり、分ければそれぞれ得意なものを選べます。判断材料は、自社の給与計算の複雑さと、税理士との共有方法です。決めずに継ぎ足すのが一番つまずくので、最初に線を引くことだけは共通です。

導入の時期はいつがよいですか？

月末・決算の直前は避け、区切りのよい月から始めるのが無難です。期の途中から始める場合は、その期のデータをどこから新ソフトに入れるかを、税理士と先に決めてください。

費用はどのくらい見ればよいですか？

製品・プラン・人数で変わるため、この記事では金額を断定しません。候補の公式ページで、初期費用と1人あたり月額（または会社単位の月額）を確認し、「かんたん費用計算」で1年総額に直して比べてください。

税務の判断に迷ったときは、どうすればよいですか？

税務そのものの判断は、このサイトでは扱いません。顧問の税理士にご相談ください。この記事が扱うのは、ソフト選びの順番と費用の見方だけです。

「月末になると、タイムカードとExcelの突き合わせで半日消える」「有給の残り日数を聞かれるたびに、その場で数え直す」。勤怠の集計は、毎月必ず来る作業だからこそ、少しの手間が積み重なります。ただ、ここでいきなり「どの打刻方法がよいか」から入ると外すことがあります。選ぶ製品と月額が変わるのは、打刻方法より先にある「給与計算とどうつなぐか」だからです。

この記事では、製品を比べる前に決めることを、5つに絞って整理します。

決めることの5つ

後回しでよいこと（最初は）

• 打刻方法の細かい比較（連動の有無と勤務パターンが決まれば、候補は自然に絞れます）
• 給与明細の電子化や年末調整まで含めた一括の入れ替え（集計の型ができてから広げても遅くありません）
• 全社一斉の切り替え（小さく試して例外の処理を確認してからで十分です）

ただし、集計ミスが給与の支給額に影響している場合は、後回しにせず、先に専門家へ相談してください。

まとめのチェック

• 給与計算と連動させるかどうかが決まっている
• 勤務パターンと、手作業になっている箇所を書き出した
• 自社の例外（有給・シフト・残業の扱い）を洗い出した
• 候補の費用を、初期費用と月額×12か月に分けて比べた
• 専門家に相談する範囲と、ツールで解決する範囲を分けた

よくある質問

打刻はどの方法が一番よいですか？

会社ごとに違います。全員が事務所に出社する会社と、直行直帰や現場作業が多い会社では、条件が正反対になるからです。勤務パターンと手作業の箇所を書き出してから方法を選ぶと、外しにくくなります。

Excelの集計のままでも問題ないですか？

人数が少なく勤務形態も単純なら、回っている間は問題ありません。ただし集計できる人が1人だけの状態は、その人が休むと止まる弱さがあります。属人化（特定の人にしかできない状態）しているかどうかが、見直しの判断材料です。

有給の管理だけ先に何とかしたいのですが。

有給の残日数管理は、勤怠の仕組みと相性のよい部分です。候補を比べるときの確認項目に入れてください。年5日の取得義務など制度面の判断は、社労士等の専門家にご確認ください。

費用はどのくらい見ればよいですか？

製品・プラン・人数で変わるため、この記事では金額を断定しません。候補の公式ページで1人あたり月額と初期費用を確認し、「かんたん費用計算」で従業員数を入れて1年総額に直して比べてください。

導入はどのタイミングがよいですか？

締め日の直前は避け、月の区切りから始めるのが無難です。試用期間を使う場合は、月末の集計作業が含まれる時期に当てることが判断の材料になります。

「あの見積書、誰のPCに入ってる？」「先月決めたはずの件、誰に聞けばいい？」。情報が個人のメールやPCに閉じている会社では、探す時間と聞き直す時間が毎日少しずつ発生します。ここで新しいチャットや共有ツールを入れれば解決するかというと、そうとは限りません。置き場所のルールがないままツールを増やすと、探し場所が1つ増えるだけだからです。

この記事では、ツールを選ぶ前に決めることを、5つに絞って整理します。

決めることの5つ

後回しでよいこと（最初は）

• 過去資料の全量移行（新しいものからで十分です。項目3のとおり）
• 承認フローの細かい自動化（止まる場面が特定できてからで構いません）
• ツール同士の高度な連携設定（置き場所の運用が定着してから広げます）

ただし、退職した社員のPCにしかない資料がある場合は、後回しにせず、先にその資料の回収と移し替えを行ってください。

まとめのチェック

• 連絡・ファイル・決定事項の置き場所が、1枚のルールになっている
• 探す場面と止まる場面を、頻度の高い順に書き出した
• 移行する範囲と、移さない範囲が決まっている
• 共有の権限の分け方と、退職時の手順が決まっている
• 契約中のツールを棚卸しし、全体の1年総額を把握した

よくある質問

チャットツールを入れれば、メールはなくせますか？

社内の連絡はチャットに寄せられますが、取引先とのやり取りなど、メールが前提の連絡は残ります。「社内はチャット、対外はメール」のように、連絡の種類ごとに置き場所を決めておくことが大切です。なくすこと自体を目的にしないでください。

無料のツールから始めてもよいですか？

小さく試す目的なら選択肢になります。ただし、保存期間や容量、権限設定の範囲に制限がある場合があります。項目4で決めた「権限と退職時の扱い」が無料の範囲で実現できるかを、先に確認してください。

ルールを決めても、社員が守るか不安です。

ルールは短く、置き場所は少なくするのが定着のコツです。A4判1枚・3項目に収め、「新しいものから」始める形にすると負担が小さくなります。守れない箇所が出たら、罰則ではなく置き場所の設計側を見直してください。探しにくい設計は、誰にとっても守りにくいものです。

費用はどのくらい見ればよいですか？

製品・プラン・人数で変わるため、この記事では金額を断定しません。候補の公式ページで1人あたり月額を確認し、すでに使っているツールの月額と合算して、「かんたん費用計算」で1年総額に直して比べてください。

販売店から見積もりをもらったけれど、高いのか安いのか、自分では判断できない。情シスのいない会社では、よくある話です。この記事では、従業員15名の会社が取った「PCの入れ替えとWi-Fiの刷新」の見積もりを題材に、売る側ではない立場から、どこをどう見るかを順番に解説します。

会社の前提条件

• 従業員数：15名
• 見積もりの対象：ノートPC5台の入れ替え、Wi-Fi機器と工事、保守、セキュリティとバックアップの月額サービス
• PCの用途：事務作業が中心（文書作成、メール、会計ソフトの利用など）
• 困りごと：社員が増えるたびにPCの準備が後手に回ることと、「ネットが遅い」という声が出始めたこと
• 判断に使った情報：提示された見積書の内容と、用途についてのヒアリングのみ

提示案の内訳

まず、費用を「初期費用」と「ランニングコスト（月額×12か月＝1年分）」に分けて並べ替えます。見積書の合計金額だけを見ると判断を誤りやすいので、このサイトではいつもこの形に直してから見ます。

気になる点

代替案を置いてみる

では、構成を見直すとどうなるか。同等を目指した再構成の例を置いてみます（単価は説明用の仮置きです）。

提示案との差は、1年目の合計で680,000円です。内訳は、初期費用の差が380,000円（PC 200,000円／初期設定 110,000円／Wi-Fi 70,000円）、ランニングコストの差が月25,000円 × 12か月で300,000円です。

販売店への確認質問

この見積もりなら、発注の前に次の3つを確認します。そのまま送れる文面にしておきます。

1. 「PCの型番を1ランク下げた場合の見積もりもいただけますか。用途は事務作業が中心です」
2. 「初期設定の作業内訳を教えてください。どこまで含まれていますか」
3. 「セキュリティとバックアップ、それぞれの対象範囲と役割分担を説明してください。既存の契約と重なる部分はありますか」

販売店がこうした質問に具体的に答えてくれるかどうか自体も、取引先を選ぶ判断材料になります。

自分の見積もりで確認したい3つ

• 初期費用とランニングコスト（月額×12か月）に分けて並べ替えたか
• 一律単価になっている項目の「作業内訳」を聞いたか
• 月額サービスの「対象範囲と役割分担」を言葉で説明してもらったか

会計ソフトをクラウドに替えたいと相談したら、支援会社から「移行パック」の見積もりが出てきた。合計だけ見ても高いのか安いのか分からない。情シスのいない会社では、よくある話です。この記事では、従業員20名の会社に出された会計・給与の移行見積もりを題材に、売る側ではない立場から、どこをどう見るかを順番に解説します。

会社の前提条件

• 従業員数：20名
• 見積もりの対象：クラウド会計・給与サービスへの移行（過去データの移行、初期設定、給与計算のセットアップ、操作研修）と、月額の利用料・サポート
• 現在のやり方：インストール型の会計ソフトと、Excelでの給与集計。税理士とはデータ渡しでやり取りしている
• 困りごと：月末の集計に時間がかかることと、税理士とのデータの往復にタイムラグがあること
• 判断に使った情報：提示された見積書の内容と、現在のやり方についてのヒアリングのみ

提示案の内訳

まず、費用を「初期費用」と「ランニングコスト（月額×12か月＝1年分）」に分けて並べ替えます。見積書の合計金額だけを見ると判断を誤りやすいので、このサイトではいつもこの形に直してから見ます。

気になる点

代替案を置いてみる

では、範囲を見直すとどうなるか。同等を目指した再構成の例を置いてみます（単価は説明用の仮置きです）。

提示案との差は、1年目の合計で650,000円です。内訳は、初期費用の差が470,000円（データ移行 200,000円／初期設定 70,000円／給与セットアップ 100,000円／研修 100,000円）、ランニングコストの差が月15,000円 × 12か月で180,000円です。

見積もりを出した会社への確認質問

この見積もりなら、発注の前に次の3つを確認します。そのまま送れる文面にしておきます。

1. 「データ移行は当期分のみにした場合の金額を教えてください。過去分は旧ソフトで参照できる前提です」
2. 「月額の専任サポートと、メーカーの標準サポートとの違いを教えてください」
3. 「顧問税理士との共有方法は、この見積もりの前提に含まれていますか。クラウドで共有する形でしょうか」

質問に具体的に答えてくれるかどうか自体も、取引先を選ぶ判断材料になります。

自分の見積もりで確認したい3つ

• 初期費用とランニングコスト（月額×12か月）に分けて並べ替えたか
• 移行の「範囲」（何年分・何のデータか）を言葉で確認したか
• 導入後に、税理士とどう共有するかが見積もりの前提に入っているか

デジタル化・AI導入補助金2026の第7次の申請締切は、2026年12月1日（火）17:00です。対象は通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠です。交付決定（採択発表）は2027年1月19日（火）の予定で、採択された場合の事業実施と実績報告の期限は2027年7月30日（金）17:00（予定）と公表されています（補助金事務局公式サイト「事業スケジュール」、2026年10月31日確認）。

締切まで長くはありません。ただし、補助金は「申し込めば得をする制度」ではなく、入れたいITが先にあって、費用の一部を後から補助してもらう仕組みです。焦って道具を決めるのではなく、順番を決めて進めてください。

締切から逆算した段取り

• 締切の4週間前まで：入れたいITを1〜2件に絞る。あれもこれもにしない
• 締切の2〜3週間前まで：見積もりを取り、費用の内訳（初期費用／月額）をそろえる。あわせて、申請を一緒に進めるIT導入支援事業者（後述）を決める
• 締切の1週間前まで：申請に必要な情報と書類をそろえ、下書きを終える
• 締切当日：17:00が締切。事務局も「入力途中で申請期限を超過した申請は破棄されます」と案内しています。最終日に初めて画面を開く進め方は避け、前日までに提出を終えるつもりで組む

申請は「IT導入支援事業者」と二人三脚で進める

この補助金の申請は、自社だけで完結する形ではありません。事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で進める仕組みです（公募要領 3-1、3-2）。大まかな流れは次のとおりです。

1. IT導入支援事業者・ITツールを選ぶ（この段階は「選定」であって、契約ではありません）
2. GビズIDプライムを取得する
3. IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受け、開設する
4. 事業計画とITツール情報を入力し、内容を確認して申請を提出する

申請の前提として、GビズIDプライムの取得と、IPA（情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」の宣言（一つ星または二つ星）も必要です。どちらもすぐには終わらないことがあるので、締切間際ではなく先に手をつけてください。

法人の場合、交付申請に必要な書類は次の3種類です（公募要領 3-2）。代替書類は認められません。

• 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）
• 税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その1」若しくは「その2」）
• 直近分の貸借対照表と損益計算書

補助金と「IT導入の判断」は切り分ける

補助金の有無で、導入判断そのものが変わってはいけません。次の3つを分けて考えてください。

• 採択されなかった場合でも入れるか。補助金は採択が保証されるものではありません。「出なくても入れる」ものだけを申請対象にするのが安全です
• 発注や契約のタイミング。ここは制度の扱いがはっきりしています。交付決定前に契約・発注・納品・支払いをしたものは、補助の対象になりません（公募要領には「交付決定前にITツールを契約、発注した場合は補助対象とならない」「交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った場合は、補助金を受けることができない」と明記されています）。見積もりを取ったり、ツールを選んだりするのは申請前に進めてよいのですが、「契約」だけは交付決定の後です。要領を確認する前に契約を急がないでください
• 費用の見方。補助の対象になる経費の範囲は要領で決まります。対象かどうか分からない費用は、自社負担になる前提で資金を用意します

対象になる経費 ― 月額費用は「最大2年分」まで

通常枠で対象になるのは、ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費です（公募要領 2-2、2-3）。ポイントは3つあります。

• 月額・年額の利用料も対象になります。ソフトウェアが月額・年額で料金の決まる形（サブスクリプション等）の場合、最大2年分の費用が補助対象です。保守サポートも、ソフトウェアの利用範囲内で最大2年分まで対象になります
• 対象は「登録されたITツール」だけです。補助対象になるのは、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用です。自分で探して直接買ったソフトや機器は、この仕組みの対象にはなりません
• 対象外も決まっています。リース・レンタル契約のもの（セキュリティ対策のお助け隊サービスを除く）、中古品、消費税などの公租公課、補助金申請の代行費、交付決定前に購入したもの、などは対象外です

このサイトの物差し（初期費用と月額×12か月＝1年総額）で見るときも、「補助の対象になるのは最大2年分まで」と「2年目以降も払い続けるかどうか」は分けて考えてください。補助が出る期間が終わっても、月額の支払いは続きます。

補助率と上限額（通常枠）

通常枠の数字は、公募要領で次のとおり定められています（第7回公募～の公募要領、2026年10月31日確認）。

• 補助額 5万円〜150万円未満：補助率は 1/2以内。導入するソフトがカバーする業務の範囲（プロセス）が1種類以上あることが条件です
• 補助額 150万円〜450万円以下：補助率は 1/2以内。プロセスが4種類以上あることに加えて、賃上げ計画などの必須要件があります
• 例外として、地域別最低賃金に近い賃金で雇用している従業員の割合が高い事業者は、補助率が 2/3以内 になる場合があります（条件は要領に細かく定められています）

セキュリティ対策が目的の場合は、セキュリティ対策推進枠もあります。補助額5万円〜150万円で、補助率は中小企業が1/2以内、小規模事業者が2/3以内。対象は「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスの利用料（最大2年分）です。

インボイス枠や複数者連携の枠は、補助率も上限も通常枠とは異なります。この記事では通常枠を中心に書いているので、他の枠を検討する場合は、その枠の公募要領で数字を確認してください。

対象になるのは、中小企業・小規模事業者等です。線引きは業種ごとに「資本金の額」と「常時使用する従業員数」の上限で決まります（例：製造業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下）。自社が当てはまるかは、公募要領の定義表で確認してください。

見積もりを比べるときは、このサイトの物差しどおり、初期費用とランニングコスト（月額×12か月＝1年分）を分けて見ます。補助が出ても自社負担は残ります（通常枠なら原則として費用の半分は自社負担）。負担分を払っても業務が回る金額かどうかを先に決めてください。

後回しでよいこと・やらないこと

• 補助金ありきで、困りごとと関係のないツールを増やすこと
• 締切直前に、高額な契約を慌てて決めること（そもそも契約は交付決定後でないと対象になりません）
• 要領を読まずに「たぶん対象になる」で進めること

まとめのチェック

• 入れたいITと、解決したい困りごとが書き出せている
• 費用を初期費用と月額×12か月に分けて見積もった
• 「補助が出なくても入れるか」を決めた
• 締切（12月1日17:00）と、自社の実質締切（その1週間前）を予定に入れた
• IT導入支援事業者の候補と、GビズIDプライム・SECURITY ACTIONの準備担当が決まっている

なお、事務局は2026年度の交付申請の最終締め切り日を2027年1月7日（木）17:00と案内しています。第7次が今回の記事の対象ですが、最終回に向けた扱いは公式の事業スケジュールで確認してください。

よくある質問

締切まで、もう間に合いませんか？

間に合うかどうかは、入れたいITが決まっているかで変わります。決まっている会社は、見積もりと申請準備を並行して進められます。まだ決まっていない会社は、今回の締切に合わせるより、導入判断を先に固める方が結果的に早道です。GビズIDプライムの取得や書類の用意にも時間がかかるので、始めるなら今日からです。

補助金が出るなら、高いプランの方が得ですか？

得とは限りません。補助は費用の一部で、自社負担は残ります。高いプランは月額の負担も増えます。初期費用と月額×12か月の総額で、自社が払い続けられるかを基準にしてください。

申請だけ先に進めてもいいですか？

申請の前提になる「何を・なぜ入れるか」が固まっていないと、採択後に困ります。順番は、導入判断→見積もり→申請です。

いつもの購入先や、ネットで直接買ったものは対象になりますか？

対象になるのは、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールの導入費用です。購入先が登録事業者で、その製品が登録ツールであれば対象になり得ますが、自分で直接購入したものは対象になりません。PCなどのハードウェアも、通常枠では対象外です（インボイス枠では一定の範囲で対象になる場合があります）。

契約を先に済ませておいてもいいですか？

いけません。交付決定前に契約・発注・納品・支払いをしたものは補助の対象にならず、場合によっては補助金自体を受けられません。選定と見積もりまでは進めてよいので、契約は交付決定の通知が来てからにしてください。

出典

• 補助金事務局公式サイト「事業スケジュール」（2026年10月31日確認）：第7次の締切・交付決定日・事業実施期間 https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構「2026年度 最新の小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール」（2026年10月30日更新、2026年10月31日確認）：第7次の申請締切と採択発表の日程 https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_info/schedule.html
• 補助金事務局「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）第7回公募～」（2026年10月9日付、2026年10月31日確認）：補助率・補助額、対象経費、必要書類、交付決定前の契約等の扱い https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_tsujyo.pdf
• 補助金事務局お知らせ「交付申請の最終締め切り日について」（2026年10月30日更新、2026年10月31日確認） https://it-shien.smrj.go.jp/news/40319

困ったときの接続先

どの製品が良いかより先に、比べ方を間違えないことが大切です。「月額が安い」だけで選ぶと、初期費用や年払い、解約条件で結論が逆転します。このページの3つの原則が、このサイトの判断基準です。

運営者について

• 勤務先の非公開情報は使いません。原価、取引条件、顧客情報など、仕事で知り得た非公開情報は一切使いません。書くのは公開情報と、一般的な現場の考え方だけです。
• 製品は販売しません。このサイトは、買う前の判断材料を整理する立場です。直販で十分な場合も、販売店に頼むべき場合も、理由とともに書きます。
• リンク先は、原則メーカー公式・公式ストアです。メーカー直販ページや公式ストア、Amazon等の正規販売ページへ案内し、よく分からない転売サイトへは案内しません。

PR表記について

当サイトは、アフィリエイトプログラムに参加する場合があります。記事内のリンクを経由して申込・購入があった場合、運営者に紹介料（報酬）が発生することがあります。その場合は、該当するリンクの近くにPRと明記します。

紹介料の有無で、メーカー直販と販売店のどちらを勧めるかの判断は変えません。「買わない方がよい」「今の契約で十分」と判断できる場合は、その理由も書きます。アフィリエイトリンクを含まない記事には、その旨を記事末尾に明記します。

プライバシーポリシー

現時点の正確な取り扱いは、次のとおりです。

• 3分IT問診とかんたん費用計算は、ブラウザ内処理のみです。入力した回答・金額・人数が外部に送信されたり、保存されたりすることはありません。
• 問い合わせフォームでは、氏名・メールアドレス等を取得します。取得した情報は、問い合わせへの回答と申込資料の送付の目的でのみ利用します。フォームの送信には外部サービス（Web3Forms）を利用しており、入力内容は同サービスを経由して受付用アドレス（[email protected]）に届きます。
• アクセス解析にGoogleアナリティクスを使います。サイトの利用状況を把握するためCookieを使用し、個人を特定しない形で統計的に処理します。ブラウザの設定でCookieを無効にするか、Googleが提供するオプトアウト用アドオンで送信を止められます。
• 第三者へは提供しません。取得した情報を、法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはありません。
• Q&A記事化は、同意がある場合のみです。会社・個人が特定できない形に匿名化したうえで使います。
• 削除等のご希望は、問い合わせページから受け付けます。